長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
子育て、福祉の分野では、妊産婦と子どもの健診体制、子どもの発達相談における支援体制と組織連携などの環境づくり、障害者の緊急相談を24時間体制で受け付ける支援拠点の整備など評価するところです。 また、日本初のイノベーション地区創設に係る取組は、産業人材の育成や商品サービスの開発を促すほか、新しいビジネスの創出に大きく寄与することが予想されます。
安心して子どもを産み育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど、きめ細かい子育て支援策に取り組んでおります。市民に寄り添っていく基本方針を示したものと共感するところであります。 ロシアのウクライナ侵攻で、改めて平和の問題や原発の問題に注視、関心が集まっています。
あるいは、子ども・子育て支援関連事業費の増、充実させるということ。そのほかに、物価高騰や労務単価の上昇などが各委託料などに見られますので、こういった目立つ主な事業を積み上げますと、約12億円の増がほかにございます。そうしますと、実際には合計25億円を超える歳出の増加要因が新たにございまして、これが一般財源の不足、負担が増えた理由となるかと思います。
水島子ども未来部長 小熊教育部副参事・ 科学博物館長 水島教育総務課長 吉田教育施設課長 青木学務課長 佐山学校教育課長 小畑学校教育課 稲毛学校教育課 管理指導主事 管理指導主事 玉木学校教育課 梅沢中央図書館長 管理指導主事 深澤子ども・ 大久保子ども家庭 子育て
長岡市としても、子育ての施策の中でもやはりこれは重要な１つだというふうに思っております。
一方で、子育て世代であるとか高齢者、また介護されている家族の方にしますと、なかなかフルタイムで働くのが厳しいというお声を聞いております。
今年度は、子育て世帯向けに、悠久山公園に対するアンケートを取っていただいたかと思うんですけれども、どのような声があったのか、そして新年度の予算に反映されている部分があれば御説明いただきたいと思います。 ◎有賀 都市施設整備課長 再整備の大きな柱である憩いの場の創出ということで、大型滑り台、それから昔三色亭があった広場を子育てエリアとして整備してまいります。
子育ては想像以上にお金がかかり、子どもの育ちにとって親と過ごす時間は極めて重要です。若者・子育て世代から選ばれるには、稼げること、安心して働けることは重視すべきキーワードです。 では、長岡市の稼ぐ力はいかがでしょうか。令和４年３月末に発表された新潟県の市町村民経済計算の概要によると、令和元年度の長岡市の経済成長率はマイナス2.9％。１人当たりの所得は県内30市町村中10番目。
次に、少子化対策と子育て支援について質問します。少子化対策が全国の大きな課題です。長岡市においても同様であり、抜本的な少子化対策は避けることのできない重要かつ緊急課題です。岸田首相は、異次元の少子化対策を実施するとして子育て支援を打ち出しました。しかし、若い世代、子育て世代の切実な要求に応えるものではなく、具体化もこれからです。
国も４月にこども家庭庁を創設し、子ども・子育て支援が強化されます。長岡市でも、新規で取り組む子どもの成長と子育てを応援する事業にはどんなものがあるのか、概要をお伺いします。 また、市民クラブとして要望していたフレイル予防と健康づくりを意識したまちづくりなどを充実していただきました。高く評価するものです。
安心して子どもを産み、育てられる環境を充実させるため、健診や発達相談体制を強化するなど、きめ細かい子育て支援に取り組んでまいります。 そして、引き続き医療体制の確保と福祉・教育のさらなる充実を図るとともに、災害対策や身近な生活環境の整備、地域コミュニティ力の強化にもしっかりと取り組んでまいります。
さらに、厳しい財政状況であるということ、今年度、子育ての関係で財源が必要となるということ、当年度以降も必要となるということも考えた上で、しっかりと財源の確保をしなければならないし、厳しい状況だということを、この前の部長会議でもお話をさせていただきました。
神 林 克 彦 君 池 田 明 弘 君 丸 山 広 司 君 長谷川 一 作 君 諸 橋 虎 雄 君 古川原 直 人 君 ────────※──────── 〇説明のため出席した者 高見副市長 大滝副市長 野口政策監兼危機管理監 渡邉地域政策監 近藤福祉保健部長 吉田福祉総務課長 金澤教育長 水島子ども未来部長 深澤子ども・子育て
歳出予算につきましては、まず出産・子育て応援事業費２億4,441万6,000円を計上いたしました。 また、ふるさと長岡への応援寄附金推進事業費5,000万円、財政調整基金積立金３億5,000万円をそれぞれ計上いたしました。 以上の財源として国・県支出金の特定財源のほか、ふるさと長岡への応援寄附金、令和３年度からの繰越金で措置いたしました。 次に、条例について説明いたします。
山﨑 浩子 （介護高齢課） 課 長 土田 正秀 課長代理（高齢対策、介護保険料担当） 真貝 利彦 高齢対策係長 木賀 和也 〔子ども未来部〕 部 長 小池 和夫 （子育て
２項１目児童福祉総務費、児童手当給付事業の児童手当給付費１,９３７万５,０００円の減額、子どもの医療費助成事業１５８万８,０００円の減額、及び低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業（その他世帯）の低所得子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（その他世帯）９２０万円の減額は、いずれも実績見込みによるものであります。
出産・子育て応援事業について、 伴走型相談支援について評価する。同じ専門職員が信頼関係を築いて、継続的に入園まで関わる体制の構築を要望する。 伴走型相談支援と経済支援を一体に行うことで、妊婦や子育て家庭、特に今まで支援の薄かったゼロ歳から２歳児を持つ親の不安や孤独の軽減につなげられたい。 より相談しやすい体制整備に努め、安心して出産、子育てができる環境を望む。
そのほか、総務費のつばめ子育て応援企業サポート事業の子育て応援企業の登録数や民生費の保育所広域入所委託事業の市外へ通園する園児数などの質疑があり、当局からは、詳細な説明、答弁がありました。 これら審査の結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。 ○議長（中山眞二君） 次に、市民厚生常任委員長の報告を求めます。
○吉田孝志 委員長 昨日も一部有志で勉強会でしたが、奄美大島では地域スポーツを民間企業がやっていて、そこで子育て、地域のひまわりクラブもやったり、福祉施設をやったりしながら、ビジネスとしてそれを組み立てていて、いろんなところでまた行政に自分たちのノウハウをためたものをＰＲするという売り込みを行っていくという活動がありますが、とかく民間の皆さんは行政に対して敷居を自分のところで上げているようなところもあるかもしれませんし
さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。何らかの形で実施している自治体も幾つかあり、今の物価高騰やコロナ禍の状況を踏まえれば、どういう形であれ減免は必要だという立場から採択を主張します。